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全学実行委員会

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第66回京都大学11月祭全学実行委員会

京都大学11月祭全学実行委員会は以下の宣言を掲げる。

京都大学11月祭は、学生ら当事者の主体的な活動によって行われることを、その至上の意義とする。学生らの自主的運営による主体的な活動によって創造されるさまざまな価値こそが、11 月祭を行う上で最も尊重されるべきものである。

そのため、何らかの外部組織によって学生団体もしくは学生個人への干渉が行われ、11月祭が上記の意義に反した不当な利益を得る場になることがあってはならない。

全学実行委員会は、11月祭をそのような場にしないための最大限の努力を行い、主体的活動とそこから創造される価値の実現を目指すことをここに宣言する。

以上

第66回京都大学11月祭全学実行委員会及び、第66回京都大学11月祭全学実行委員会本部事務局は、「確約の誠実な実施を求める共同声明」事務方によって提案された下記の声明に賛同します。

1. 国立大学法人化直後である平成16年4月6日に以下の内容を含む確約(長尾総長団交確約)が京都大学副学長東山紘久(当時)により引き継ぎされている。

・大学と学生など当事者との間でなされてきた話し合いの内容や交わされた確約については、法人化後も責任を持って引き継ぐ。
・学生などに関係する問題については、厚生補導担当副学長が、学生など当事者の意見・要求に誠意を持って対応する。要求があれば、副学長は、団体交渉を含めた話し合いに応じ、確約も書くものとする。
・福利厚生・自主活動の場において行われてきた学生など当事者による自主管理の意義を求め、その慣行を尊重する。
・福利厚生・自主活動の切り捨て・縮小を行わず、積極的に拡充するよう努める。

学生など当事者と京都大学とは、法人化の前後を通じて、話し合いのもと合意に至ることを重視し、対話を基礎にした自由の学風に寄与してきた。

2.さて今般、京都大学が吉田寮生の一部に対して提起した訴訟の第一審判決で、吉田寮自治会が歴代京都大学副学長・学生部長・学生生活委員会と交わした確約書の効力は、単なる個人間の口約束としてではなく京都大学にも法的に及ぶことが確認された。

3.京都大学及び各学部においては、確約及び裁判の趣旨を踏まえ、確約その他学生との間で交わされたあらゆる合意につき誠実な決裁を改めて求める。